有事法制とは何か その史的検証と現段階
「不審船」撃沈が象徴する日本の戦争国家化、そして様々な法律を成立させて国民動員体制が進行している。この時代を撃つために、明治近代国家成立以降、整備されていった有事法制の流れを検証する。
目次
はじめに 6
有事法制論議の背景／国家緊急権／戦前戦後を繋ぐ有事法制
第一章 明治国家の有事・非常時対策を追う 13
１ 明治国家の「危機管理」「有事」法体系 14
明治緊急権国家の成立／明治憲法下の国家緊急権システム／有事法制としての統帥権
独立制／軍事権優位の統治構造
２ 戦時における「軍政」型法体系の確立 24
国民非武装化政策と非常事態政策／天皇の非常大権／戒厳令の制定／戒厳令の内容
第二章 戦前期危機管理の実態を探る 35
１ 明治初期の有事関連法 36
軍事機密保護法制の起点／秘密保護法制の変遷史／強化される秘密保護対策／言論・
出版規制の開始と軍事機密保護法の成立／相次ぐ秘密保護関連法／有事体制の平時準
備／思想戦対策の一環
２ 内務省警保局・陸軍の有事対策 53
内務省警保局の通牒／検挙・逮捕権の濫用／陸軍の防諜政策／憲兵の防諜業務／対国
民施策の実態／国防保安法の特徴
第三章 強化される行政の軍事化 71
１ 中央行政機構の有事体制化 72
国家総動員の設置準備／行政機構の権限強化／行政機構の有事対応策／資源局の設置
／内閣行政権の機能強化
２ 中央・地方行政機構の有事法体制化 83
企画庁から企画院へ／部落会・町内会の有事動員システム／地方自治の形骸化と地域
動員／軍事的統合の代行機関としての部落会・町内会／地方行政組織の軍事的統制／
特例措置法の形式
第四章 国家総動員法成立前後の有事法制 97
１ 産業動員関連法 98
経済産業動員論の登場／徴発令から軍需工業動員法まで／軍需工業動員法の位置／政
府直轄型の産業動員法／有事動員を目的とする諸政策
２ 国家総動員法の成立と展開 112
有事体制の基盤形成／多方面にわたる有事法制の整備／国家総動員法の成立／国家総
動員法と天皇大権／労働力統制／生活・医療・教育の統制
第五章 戦後期日本有事法制研究の展開 129
１ 戦後有事法制研究の起点 130
戦後有事法制研究の嚆矢／非公式研究の第一段階／非常事態対策案の作成／三矢研究
の衝撃／本格化する有事法制研究／戦後型有事法制の骨格
２ 有事法制の具体的展開 150
有事法研究の公式化／海外派兵への道／危機管理論の登場／総合安保論の展開／平時
の有事化狙う危機管理構想／先行する包括的有事法制／新有事法制の狙い／内閣行政
権の肥大化
第六章 周辺事態法から新有事立法へ 167
１ 周辺事態法の危険な構造 168
周辺事態法の成立経緯と役割／国家総動員との対比／国民負担法としての側面／新た
な動員法としての役割／危機に晒される人権や財産権
２ 日米軍事一体化路線と有事体制 180
アメリカ軍への協力・支援問題／アメリカ軍事戦略に組み込まれる日本／強化される
情報交換と政策協議／対等でない情報交換の現実／危険な安全保障概念の拡大解釈／
「包括的メカニズム」の実態／「調整メカニズム」の中身
第七章 有事法制の現段階とテロ対策関連三法の成立 195
１ 有事法制の基本的性格 196
指揮権問題と治安強化対策／市民社会の有事化／最近における有事法制問題／内閣機
能強化策としての地方分権一括法／アメリカの軍事戦略への連動
２ 同時多発テロ事件とテロ対策関連三法 205
テロ対策特別措置法の成立／自衛隊法一部「改正」の意味／海上保安庁法「改正」の
狙い
おわりに 221
戦前戦後有事法制の同質性と相違性／有事法制は本当に必要か
参考文献 228
資料篇 236
戒厳令／国家総動員法／周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措
置に関する法律／テロ対策特別措置法
あとがき 260
目次
はじめに 6
有事法制論議の背景／国家緊急権／戦前戦後を繋ぐ有事法制
第一章 明治国家の有事・非常時対策を追う 13
１ 明治国家の「危機管理」「有事」法体系 14
明治緊急権国家の成立／明治憲法下の国家緊急権システム／有事法制としての統帥権
独立制／軍事権優位の統治構造
２ 戦時における「軍政」型法体系の確立 24
国民非武装化政策と非常事態政策／天皇の非常大権／戒厳令の制定／戒厳令の内容
第二章 戦前期危機管理の実態を探る 35
１ 明治初期の有事関連法 36
軍事機密保護法制の起点／秘密保護法制の変遷史／強化される秘密保護対策／言論・
出版規制の開始と軍事機密保護法の成立／相次ぐ秘密保護関連法／有事体制の平時準
備／思想戦対策の一環
２ 内務省警保局・陸軍の有事対策 53
内務省警保局の通牒／検挙・逮捕権の濫用／陸軍の防諜政策／憲兵の防諜業務／対国
民施策の実態／国防保安法の特徴
第三章 強化される行政の軍事化 71
１ 中央行政機構の有事体制化 72
国家総動員の設置準備／行政機構の権限強化／行政機構の有事対応策／資源局の設置
／内閣行政権の機能強化
２ 中央・地方行政機構の有事法体制化 83
企画庁から企画院へ／部落会・町内会の有事動員システム／地方自治の形骸化と地域
動員／軍事的統合の代行機関としての部落会・町内会／地方行政組織の軍事的統制／
特例措置法の形式
第四章 国家総動員法成立前後の有事法制 97
１ 産業動員関連法 98
経済産業動員論の登場／徴発令から軍需工業動員法まで／軍需工業動員法の位置／政
府直轄型の産業動員法／有事動員を目的とする諸政策
２ 国家総動員法の成立と展開 112
有事体制の基盤形成／多方面にわたる有事法制の整備／国家総動員法の成立／国家総
動員法と天皇大権／労働力統制／生活・医療・教育の統制
第五章 戦後期日本有事法制研究の展開 129
１ 戦後有事法制研究の起点 130
戦後有事法制研究の嚆矢／非公式研究の第一段階／非常事態対策案の作成／三矢研究
の衝撃／本格化する有事法制研究／戦後型有事法制の骨格
２ 有事法制の具体的展開 150
有事法研究の公式化／海外派兵への道／危機管理論の登場／総合安保論の展開／平時
の有事化狙う危機管理構想／先行する包括的有事法制／新有事法制の狙い／内閣行政
権の肥大化
第六章 周辺事態法から新有事立法へ 167
１ 周辺事態法の危険な構造 168
周辺事態法の成立経緯と役割／国家総動員との対比／国民負担法としての側面／新た
な動員法としての役割／危機に晒される人権や財産権
２ 日米軍事一体化路線と有事体制 180
アメリカ軍への協力・支援問題／アメリカ軍事戦略に組み込まれる日本／強化される
情報交換と政策協議／対等でない情報交換の現実／危険な安全保障概念の拡大解釈／
「包括的メカニズム」の実態／「調整メカニズム」の中身
第七章 有事法制の現段階とテロ対策関連三法の成立 195
１ 有事法制の基本的性格 196
指揮権問題と治安強化対策／市民社会の有事化／最近における有事法制問題／内閣機
能強化策としての地方分権一括法／アメリカの軍事戦略への連動
２ 同時多発テロ事件とテロ対策関連三法 205
テロ対策特別措置法の成立／自衛隊法一部「改正」の意味／海上保安庁法「改正」の
狙い
おわりに 221
戦前戦後有事法制の同質性と相違性／有事法制は本当に必要か
参考文献 228
資料篇 236
戒厳令／国家総動員法／周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措
置に関する法律／テロ対策特別措置法
あとがき 260